つれづれ日記

ハブルが崩壊すると、山一証券、足利銀行、拓殖銀行、協栄生命、東邦生命など、これまで日本の経済の基盤となっていた証券、銀行、保険会社が次々と経営破綻（デフォルト）し、日本の信用はがた落ちになりました。

米国でもリーマンショクによって世界経済が大混乱しました。

このように、信用リスク（デフォルトリスク）とは、企業や政府自治体などの債券や株式の発行体が破綻するリスクのことです。

こうした、リスクは多くの商品に存在しており、通貨もその国の政府の信用リスクを抱えていることになります。

国債や社債等の債券、株式や預金などの投資家（預金者）は、債権者として、その投資の相手方の信用リスク(デフォルトリスク)を負っていることになります。

銀行が破たんすると、債権者である預金者は債務者である銀行が返済できない場合には、損失を被るリスクがあります。

しかし、銀行預金の場合は、預金保険機構によって1000万円とその利息までは保護（ペイオフ・預金保険制度）されているため信用リスクはゼロですが、それを超過した分については、保護されないため信用リスクがあります。

債券投資は、債券の発行体が破綻した場合には、元本は保護されないため信用リスクがあります。

株式投資も企業が破綻した場合は、株は無価値となりますので、発行体（企業）の信用リスクを抱えています。

逆に、住宅ローンやキャッシング・カードローンなどを借り入れる際は、債権者である金融機関は、我々利用者の信用リスクを負っていることになります。

もっと身近なところでいえば、友人や知人に対するお金の貸し借りも信用リスクが存在します。お金の借り手である債務者が、貸し手である債権者に対して、借金を返済できないリスクです。

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